官僚答弁禁止法案を補正成立後に提出 民主が確認（産経新聞）

　民主党政治改革推進本部は１９日、国会内で役員会を開き、官僚答弁の禁止を柱とする国会審議活性化関連法案を、平成２１年度第２次補正予算成立後に国会へ提出する方針を確認した。会合には小沢一郎幹事長も出席し、「しっかり頑張ってこの法案を成立させよう」と指示した。

　このほか、副大臣、政務官の定数を増やすための、内閣府設置法と国家行政組織法の改正案なども提出する予定。野党にも同調を呼びかけ、衆参両院の議会制度協議会での合意を目指す。

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