原口一博総務相は7日、鈴木康雄事務次官を退任させ、後任に次官級の岡本保総務審議官を起用する方針を固めた。鈴木次官は自公政権下の昨年7月に就任したばかり。1年に満たない退任は異例で、人事でも政治主導を印象づけたい狙いがあるとみられる。
岡本審議官は旧自治省出身で、鳩山政権が最重要課題に位置づける地方分権改革の推進を強化する。
鈴木次官は旧郵政省出身。次官級ポストに格上げする内閣官房郵政改革推進室長への就任が検討されており、1月中旬にも発令する。郵政改革推進室は昨年10月末に発足し室長が就任したばかりだが、見直し作業の遅れから体制強化に踏み切る方針。【石川貴教】
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